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今の緊迫するウクライナ情勢は，同じロシアや，独裁者クラブの別のメンバーである中国と海を挟んで隣り合っている日本にとって他人事ではないですね．

普段はなかなか軍事的緊張とか言われてもピンときませんが，現在の状況を，ウクライナを日本にロシアをロシア（または中国）に置き換えてみるととても解りやすいと思います．

こういう状況では，ウクライナ（日本）にとって軍事的な策としては，今さら自国軍（自衛隊）の増強というのも手遅れでしょうから，アメリカ軍にいっぱい来てもらうくらいしかないでしょうね（現在の状態）．で，どちらかのバカが戦端を開いたら… ああ，考えただけでぞっとします．

自国（ウクライナ／日本）の命運がアメリカとロシアに委ねられるというのはなんとも不条理です．

だからそういう緊張状態にならないことが重要なのですが，少なくともそのために憲法に自衛隊を明記することは何の足しにもならないと思います．

外交力やその他良識の整った人物を国民が選んで国会に送るしかないでしょう．

いや全く参りました。
灯油が1〜2週間でガンガン値段が上がっていくなんて、経験したことがないです。去年の今ごろ近所のホームセンターで71円/Lでしたが、同じ店でつい先週まで98円/L、そして昨日は108円/Lです。

元売り会社は政府からのお金を卸値に反映させて別に損はないわけです。
しかし現実は下がるどころか上がる一方です。政府からの金は何処で誰がウハウハしているんでしょう。

そもそも石油製品に限って，先物が上がってなぜすぐに現物価格に波及するのかという根本的な疑問は解けていません。
暴動どころかデモさえ起きないようなので、せめて日本氏ね運動でも起こらないものかと思っております。

なんかテレビに出てくるタレント経済学者やタレント専門家たちが，「日本は賃金が上がらないが，失業率は世界最低水準」だ，だからがまんしろって暗に大資本・大企業に都合のいい理屈を押し付けてきます．

しかし，身近なところを見回してもそんなに失業率が低くて，労働者にとってバラ色には見えません．

日本の失業率が低いのは，いろいろ事情で，職に就くことをあきらめて，就職活動をしない人が失業者に含まれていないからです．

こういう人たちを，経産省の文書では「潜在的失業者」と記していますが，ネットで潜在的失業者を調べると，昔よく言われた窓際族のように，今仕事に就いているけど，仕事がほとんどない人たちを差すような解釈が多いです．

非常に重要な概念なのに統一的な用語がないというのは残念なことです．

そういえば，先日のMX-TV 田村敦の聞きたい放題にゲスト出演した，故松岡元農林水産大臣の元秘書の池田和隆氏（政治評論家）が，「カロリーベースの食料自給率」は「危機感をあおるために，大臣と自分（たち）で考えた」との趣旨のことをかたっていました．

とにかくメディアやジャーナリストは，政府のいうことをそのまま垂れ流さないで，おかしな統計についてはおかしいと指摘をし続けるべきです．そうしてこないから，GDPの根幹に関わる統計の捏造・改ざんを長年許してきてしまったわけです．