Category: 政治・経済

今回のトリチウムの放出のことですが，自分も含めてなのですが，知らないというのは困ったものです．

私自身は，制御不能になったら暴走してしまう原子力発電システムについては，廃止すべきと昔も今も考えています．

一方で，トリチウムを含む水については，科学的に安全といえるレベルならば，放出していいと思っています．ただ，福島だけで放出するのは不公平なので，海に面した都道府県で，海岸線の長さに応じてとか分配して放出するとか．その際，福島県は除外しても良いんじゃないかと思っています．

しかし，東京新聞の報道を見て，そういう議論は無駄と知りました．

• 海に流したトリチウム、福島第一原発「処理水」の５倍以上 茨城・東海再処理施設

調べれば解りますが，この施設以外でも，海外を含め日常的にトリチウムは海に流されています．そもそも技術的に取り除けないんですから．

もちろん，これから福島第一から放出されるトリチウムの量が，これまでに世界で放出されてきた量の何倍とか何分の1とかの量なら問題かも知れませんが，東海村の施設だけでも既に5倍以上のトリチウムが放出されてきたということですし，世界全体で見れば放出量は膨大で，それに比べて福島第一がこれから放出する量は問題にならないでしょう．

それでも福島第一だけを問題にしなければならない理由が私にはもはや分かりません．

もはや，いじめ，外交を含めた政争の具

風評被害を防ぐ方法は，トリチウムをこれまで放出してきた日本や海外の具体的な施設名と量を公表，というか，福島の風評被害が薄まるように「宣伝」すればいいです．

ミャンマー，香港，そしてあまり情報は伝わってきませんが，新疆ウイグル自治区やチベット自治区の状況を憂います．

政府が人権を平気で侵害できるほどに強権となり，また，軍隊が自律的に動くようになると，ああいう風になるわけです．日本の敗戦前と同じです．

自衛隊を強化して，政府も人権を制限できるような日本の戦前の状況に戻したい人たちがいるようですが，その末路は世界が憂うこれらの国々と同じになることは，普通の想像力があれば解ります．

軍隊なんて，違憲だけど事実上存在している程度でちょうど良いのです．

自公が政権に復帰してから，NHKが政府・与党からの圧力に負けたり忖度したりして，キャスターを降板させたり，報道内容を政府よりにし続けてきています．

そもそもなんでNHKを税金でなく受信料で運営する形にしたかというと，戦前にNHKが政府の宣伝機関となって国民を戦争に誘導したという反省からで，税金でなく視聴者から直接徴収した受信料で運営することにして，政府に財政的・人事的に支配されず，本当の意味での不偏不党な報道・放送ができるようにした訳ですよね．

そのそもそも論のそもそもが明確に崩れたのだから，受信料を払う意義は失われた訳です．

総合テレビには呆れていますが，私はEテレを見ています．Eテレは決して子供だましでなく，本当に費用対効果（視聴率）を考えないで作った大人の鑑賞にも堪える良質な番組が多数あります．それらを見るためだけに受信料を払うのはやぶさかでないと思っています．

なんか，そんな主張が一時期SNSで盛んに行われたようで，私も共感したのですが，意思表示をするのを忘れていました．

参考リンク

• 文春オンライン: 「菅と二階の怒りを買った2人が飛ばされた」……NHK有馬キャスター、武田アナ降板の衝撃

さすがに毎日のように，テレビからかみ砕いた説明が聞こえるので，ワクチンというものがどういうものなのか解ってきました．逆に，今まで全然解ってなかったのだということも解りました😥

個人的には，ワクチンの効果何十％というのが，ワクチンを接種した人100人がウイルスにさらされた場合そのうち何人が発症するか，というわかりやすい話ではなく，ワクチンを接種した人n人とワクチンの代わりに偽薬を接種した人n人がその後そのウイルスによって発症した比率であると知ったことが一番大きな収穫かもです😥．

考えてみれば，被験者を無理やりウイルスに晒すわけに行きません（イギリスではこれからそういう実験をするらしいですが😥）から，こういう統計を取るしかないですが，例えば，80%の場合，ワクチンを接種したからといって8割が安心，という単純なことではないけど，だいたい8割は大丈夫なんだろうなと思うしかないです．

ワクチンの効果が仮に50%だとしても，国民の健康の維持に責任のある政府にとってはどしどし推奨すべきと考えるでしょう．なんたって1度か2度の注射で，以後の医療的な負担が半分になるわけですから．

こうしたワクチンにはたいてい副作用が付きものです．重篤な副作用に現れる割合は，もちろんワクチンの種類によりますが，何万人に一人とか何十万人に一人といわれます．

こうした副作用に見舞われた人を医療的，経済的に手厚くケアしたとしても，全体として政府の負担は，ワクチン接種をしないよりも少なくてすみます．

しかし，重篤な副作用にあたった人にしてみれば，0.1%でも，0.001%でもなく，100%です．しかも，「因果関係が科学的に証明されていない」として，補償の対象外とされることも少なくないようです．科学的に証明できないのは医療政策の責任でしょう．完全な弱者切り捨て政策です．

時系列的な因果関係があれば，科学的に明確に因果関係がないことを示せる以外は補償するくらいの対応にしてくれないと，安心できません．

エボラ出血熱，SARS，MERS，COVID-19ばかりでなく，今後も人類は感染症と戦っていくでしょうから，有効な対抗手段であるワクチンによる副作用の被害者を分断・切り捨てするような政策を続けていては，効果を十分に発揮できません．

5年前に多くの若者の命を奪ったバス事故について，NHKが割合と時間を割いて報道しています．

事故については痛ましいもので，もちろん死亡した運転手とバス会社の責任は大きいと思います．

その後，遺族や関係者の努力もあって，バスの運行料金について最低基準が法的に決められ，バス会社についても安全管理（運転手の健康管理を含む）の監督が以前より厳しく行われるようになったようです．

しかし，NHKの報じるところによると，コロナ禍で厳しい状況になり，旅行会社から法定料金を下回る金額が提示され，「できないなら他でできるところがあるのでそっちに回す」といわれて，やむなく受けているところがあるようです（報道では一例ですが，少なくないと思います）．

法定料金を下回る金額で仕事を受けろって，これは誰がどう考えても，考えなくても，明白な下請けいじめですよね．事故のあとに整備された法律についても，バス会社には厳しいけど，元請けにあたる旅行会社には甘いなと前から感じていましたが，現実的にその通りになっているようです．

なんでこんな理不尽な法律になっているのかと考えたら，答えは簡単ですね．旅行業の業界団体は，J民党の大物政治家と深いつながりを持っています．

まあ，そういうことですね．