横断歩道での一時停止は善意ではなく義務 (Powered by WordPress)
スマホアプリ「マイナポータル」は，起動する度にマイナンバーカードの暗証番号の入力を求め，さらにマイナンバーカードをスマホにくっつけなければなりません．
こんなの，1度認証してひも付けしたら後は省略できないんでしょうか．いちいちやってられません．
あくまで「ポータル」の名の通り，認証だけしてあとはWebブラウザーに移行するのですが，iOSに関してはFirefox対応にできていないため，マイナポータルで認証する前に，デフォルトのブラウザーを一旦Safariにしておく必要があります．
また，サイト内の機能についても，おおよそ使いやすいとはいいがたいです．
今日は，あとどういうことをすればポイントがどのようにもらえるのか調べたかったのですが解らないままとなりました．
また，マイナンバーカードが保険証として使える申請が通っているのに，もう一度申請してしまいました．
困ったもんです．
逆累進制と言われる消費税は貧乏人に特に厳しい政策ですが，後期高齢者の医療費自己負担2割というのも厳しいものです．
何度も引用しますが，「老後2000万円必要」とした金融庁の審議会の報告書（2019年6月3日）には，2014年における65〜74歳の世帯（主）の収入は約460万円となっています．7年前のデータですから，そのデータの母数となった人々の7割は現在後期高齢者になっています．
この数字って，現役世代が冷静に見ることができるんでしょうか．
そんなに収入があるのなら2割くらいいいじゃないか，ということで，引き上げが決まったと思うのですが，年収200万円の2割負担と，460万円の2割負担では，厳しさは月とすっぽんほど違います．
負担増はやむを得ないと思いますが，なぜ収入に応じた負担にしないのか．計算しないので，具体的な妥当性は解りませんが，300万円以上は2割負担，600万円以上は3割負担のような形にすべきだったと思います．
年収200万円のような，ぎりぎりの生活をしている後期高齢者は，現政権にとってはどうでもいいっていうことなのでしょう．
与党間の意地の張り合いで給付する10万円を現金5万円とクーポン5万円に分けることになったようですが，それに関する大手メディアの報道が馬鹿すぎです．
クーポン支給のために事務経費が1000億円近くかかることを多くの大手メディアは「多すぎる」というスタンスで報道していますが，それが例えば500億円になれば「大幅に減らせて良かった」という姿勢で報じるんでしょうか．
そもそも最初から全部現金支給にしていれば，クーポン支給に関する費用は1円もかからないのです．現金支給は手続きが始まってから途中で金額変更ということになれば追加費用がかかるでしょうが，最初から金額が決まっていれば，5万円でも10万円でも現金支給にかかる事務手数料は変わりません．
納税者目線からすればクーポン費用は全部無駄金です．
与党の「現金だと貯蓄に回る」をこれまた大手マスコミは大本営発表の垂れ流しをしていますが，今回支給対象になっている人たちの貯蓄額はどのくらいのレベルなのか，貯蓄に回す余裕がどれほどあるのか，調べてからものを言ってもらいたいものです．
そして，巨額の事務経費がまたD通に中抜きされるのも見え見えですが，どの大手マスコミもその可能性に言及しません．そしてこれも何度も繰り返されたことが明らかになっていますが，中抜きの一部は自民党に環流します．当然，また中抜き・環流と同じことが繰り返されるのに，次の来るべき段階について大手マスコミは一切触れません．
真珠湾攻撃の記念日（やその前）に，NHKでは太平洋戦争開戦の頃のマスコミや人々の空気感を資料から読み取るような番組を放送していますが，一番反省がなく空気を醸成する危険な存在はNHKを筆頭とする大手マスコミ自体ではないでしょうか．
先日昼間にボーッとテレビを見ていたら（というかザッピング），TBSのNews23で，「身に覚えのない69連泊の謎」について報道するという（番宣）ので，ビデオを仕掛けました．
翌日番組を見たら，ある男性（A氏）にGo Toトラベルの事務局から手紙が届き，あるホテル（ホテルB）に昨年の何月何日から69連泊したかの確認だったそうです．A氏には全く身に覚えがなく，ホテルの名前は聞いたことさえないそうです．
その数日前，タイ版のGo Toトラベルで，泊まってもいないホテルに泊まったとして補助金を受け取る詐欺事件があったという報道を見たばかりなので，この件もホテルが架空の宿泊をでっち上げたのかなと思いましたが，番組がホテルBに問い合わせると，ある会社（C社）が，A氏の名前と住所を含めたリストを提出してまとまった部屋数・宿泊数をそのホテルに予約し利用したとのことでした．
C社に話を聞くと，テレワークのためにまとまった部屋数・宿泊数をとったとの回答で，どういう意図で，またどのようにA氏の個人情報を得たのかについては回答しませんでした．
Go Toトラベル事務局に取材したところ，答えられないとのことだったそうです．
「報道とかニュースとか言っているけどガキの使いかよ」，というのが率直な第一印象です．昼間に見た番宣以上のものは全くありませんでした．それこそ大衆雑誌の中吊り広告です．
誰が得をしたのかと考えると，TBSに情報を持ち込んだA氏は，Go Toトラベル事務局からの手紙をTBSに開示しているし，ホテルB，C社の回答ともその真偽を問わず齟齬がないので，嘘を言っているということはないでしょう．となると，誰かが嘘をついている可能性は4通りです．
しかし，個人情報保護法に抵触すると思われる，A氏の個人情報の入手をなぜ，どのよう行ったという重大な疑問に答えないC社には誠意があるとは感じられず，そのこと以外は本当を言っているというのもなかなか考えにくいです．
実際にC社の社員（あるいは関係者）が宿泊するならなぜ当人たちの名前で予約・利用しなかったのか．社員（関係者）は結果として偽名で宿泊するという法律違反の疑いがある行為をしたことになり，そういうことをまともな会社がさせるというのも普通はないでしょう．
これはなかなか難しいケースで，ホテルBとC社の言うことがかみ合わなくなるはずです．
A氏の個人情報の入手についてC社がかたらないことからして可能性は高いです．しかし，それほどC社にとっては利益は大きくないでしょう．嘘の名簿で何らかの目的のために多量の部屋×泊数を押さえれば，それなりに大きな出費になります．それを本当に社員のテレワークのために使うのであれば，経費削減になりますが，利用予定の社員の名義でホテルの予約をすべきです．
押さえた部屋を誰かに又貸ししたとしても，自分でホテルをとれば補助が出るのにわざわざ怪しいところを通して「偽名」でホテルを借りるような需要はあるでしょうか．C社にしても又借りする人にもメリットは少ないと思います．
それぞれが別々に嘘をついていたのでは言うことがかみ合わなくなりますが，番組を見た感じではBとCの言い分にかみ合わないところはとりあえずないので，このケースでは口裏を合わせているということになるでしょう．
ホテルBかC社のどちらかが持ちかけても成立しますが，大量の宿泊者×泊数の名簿をCが用意して，BがGo To トラベル事務局に補助金を請求する．補助金はBとCで山分けする．
手間や出費が少なく利益が大きいので，可能性が一番高いと思います．
とは言え，このどれかであることを裏付ける情報は一切報道されませんでした．
素人として思うのは，なぜ，もう少しホテルBとC社について調べなかったのかということです．特にC社に関しては業務内容や会社の規模を調べれば，何か次の段階への手がかりが得られたのではないでしょうか．
また，A氏の個人情報の利用については法律に抵触する可能性が大なのになぜそこを突っ込まなかったんでしょう．
数日前の夕方に続編をやってました．途中から見たのでなんともですが，セミナーの補助金も絡めた複雑な「手口」のようです．また，関係者の証言では1泊1万円を下回るレベルのビジネスホテルでありながら，補助金は1泊4万円として申請しているようです．
結局新たな情報が加わっても全容解明にほど遠い状況で，ちっとも消化不良が解消されません．
NHKはじめ，日本のマスコミはどこも説明してくれません．
何か月も先に引き渡す価格である先物価格が上がると，現在取り引きされている（現物の）ガソリンや灯油価格がなぜすぐ上がるのでしょうか．原油の備蓄も何か月分かあると思うので，それもバッファになるはずです．このあたりの関係について，詳しい説明を見たことがありません．
また，原油価格（それにともないガソリン・灯油の小売価格）が高騰すると，必ず後で「石油元売り会社が過去最高利益を上げた」というニュースを聞きます．この辺のからくりも知りたいところですし，石油元売り会社に補助金なんて愚の骨頂です．
クローズアップ現代プラスあたりで詳しく説明してもらいたいものです．