「検査をしなければ患者は減るのだ」ってバカか(2) 〜「検査をしなければ患者は減るのだ」ってバカボンのパパか改め〜

中国は検査をあえてしないで,新型コロナウィルス肺炎(COVID-19)の感染者数,死亡者数を少なく発表している疑惑があるって,NHKはじめ民放各局も報じていますが,それは,日本もそうじゃないですか😓

著名人や識者も検査を徹底することの必要性というか,検査をさせないことの愚かさを主張していますが,多くはCOVID-19対策上の視点からの意見です.しかし,一番重要なのは患者の視点じゃないでしょうか.

今回のCOVID-19騒ぎに関わらず,ずっと前から,健康に関する番組はよく見てきました.その中で患者の最大の不安のひとつが,「自分の病名が解らない」ということを知りました.これは医療・保険関係者なら常識のようです.にもかかわらず,一貫して検査を抑制し続けるってどういうことなんでしょう.

患者(≅弱者)を尊重しない医療・保険政策って,もはや政権が好きな人たちが嫌いな某国と同じでしょう.

今朝NHKで,閉鎖されていた武漢で,検査もされず,重い肺炎で亡くなった父親のことを話す娘のインタビューを聞きましたが,日本でも同様のことは起こっていると思います(まさに,このタイミングで,重い肺炎を起こし,COVID-19と診断されないまま回復された方を存じてます).

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医療的には中等症でしょうか.意識があるうちは重症ではないようです😓

東京に普通に通勤していたらだめだろう

昨日新たに新型コロナウィルス肺炎感染が判明した人は東京で143名となり,日本全国でも感染の勢いは増すばかりです.

今朝のニュースで目だったのは,東京に出張に行った人,東京から帰省した人たちが,帰った先で家族に感染させた例です.

東京に行ったり,滞在しているだけで感染するリスクが非常に高いことがよく解ります.

この状況で普通に東京に通勤していていいんでしょうか(学校は休業が多いようですが).

もちろん,通勤や仕事のことで東京に行かなければ生活が経済的に成り立たなくなるというのは解りますが,海外の感染が拡大している地域に在住している日本人からのSNS, BLOG等の発信では,経済的に生活が成り立たなくなる前に感染して健康を害して(最悪の場合死亡して)は話にならないだろうと言うことです.まさに「命あっての物種」です.

少なくとも,経営体力のある大企業はただちに休業して,社員を自宅待機させるべきではないじゃないでしょうか(遅すぎる感もありますが).

いまこそ医療機関はキャッシュレスにせよ 〜感染防止に非接触決済〜 (2)

当サイトでの主張が反映されて(なわけないけど😓),そういう動きが出てきたようです.

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「感染予防のためキャッシュレスを導入」している医療機関のサイト

適当に検索して見つけた分だけですが😓

記事中,「世界保健機関(WHO)は現金に触れた後の手洗いを推奨しており…」とある

チケット販売代行会社の無策

チケット販売代行会社にしてみれば,委託されたチケットをなるべくコストをかけずに短時間で売りさばいてしまえばいいわけです.買い手が誰であろうと.

転売を許すと,転売をする人(反社会的組織が多いことは容易に想像できます)はリスクは負いますが儲かります.チケットを欲しい客は,本来よりも無駄に高い値段で買わされ,しかもその差額が反社会的組織の収入になる(≅反社組織を助長する)可能性があります.興行者の収入は変わりませんが,反社組織の収入を間接的に支えることになります.

チケット販売代行会社は,売上げは変わりませんが,さっさと売れればコストが減って儲かります.転売OKな世界では,チケット販売代行会社も winner なので,余計に金をかけて転売対策をする気にはなりにくいのは解りますが,それで企業としての社会的責任は果たせるんでしょうか.

業界のことは詳しいわけじゃありませんが,大学時代に友人がチケット販売代行会社のことを話題にした頃から,積極的な対策を取ったというニュースは長い間見たことがありません.

反社組織の収入源になるのが明白なのに長年企業責任が問われてこなかったと言うことは,表裏の政界工作をうまく続けてきたということでしょうか.

今日のICT技術を活用して,企業の社会的責任を果たすべく本気で考えれば,転売のできないチケット販売は十分に実現可能だと思います.

日本のインターネット環境の脆弱さが露呈

あいかわらず,「日本すごいぜ」系の番組は一定の支持を得ているようですが,今回の新型コロナウィルス騒ぎで,わが国において,リモートで就労したり,就学したりするための環境の不十分さ(インフラというより利用者側の問題かも)により,通勤・通学という感染リスクを解消できず,大きな懸念材料になっていますね.

なんでもなかったときに,事業継続計画(BCP)の一環として備えておくべきだったと思います.

参考記事