Category: 政治・経済

野党は批判ばかりで良い

頭がすっきりしているうちにまとめておく，第2段です．

「野党は批判ばかり」とは，与党の品のない幹部が吐露する常套句で，虎の威を借るマスコミもそのまま肯定的に流したりします．
しかし，野党は批判ばかりでいいのです．与党の幹部からそういう言葉が出てくるというのは野党の追求に窮しているからに他なりません．

また，「野党は批判ばかり」と批判的にいう政治家・マスコミ以外の人に問いたいのは，それでは批判をしないで何をすればよいのか，ということです．まさか，某野党のように与党にすり寄るような言動をしろとでも．

まあ，「対案を出せ」とのなんとかのひとつ覚えが返ってきそうですが，絶対に採用されない対案を作り続けることほど非生産的なことはなく，聖人君子でもなけりゃ無理な話です．政治以外の仕事でも，提案をし続けても全部却下じゃやる気がなくなり，その人の能力まで低下してしまうことは自分の狭い経験からでも解ります．

だから野党は非生産的な対案作りなどせず，批判ばかりで大いにけっこうです．批判すべきところを批判しないで与党にすり寄るような野党こそ不要です．

全く採択されないので，生産性はゼロです．

軍拡は果てしがない

まだ頭がすっきりしているうちに，自分の考えを書きまとめておくことにします．

基本的には自衛隊は必要悪と考えています．必要悪扱いに対して「継子扱いの不憫な子」などとただ感傷的で政治家としての資質を疑わざるを得ないような形容をする筋もありますが，不憫な子にしてここまで成長できたのです．

軍隊でなくて自衛隊と聞くと，軍隊よりも一桁くらい弱い様な印象がありますが，軍事費（日本は防衛費）の世界ランクで，1990年頃は日本は3位を維持していました．その後中進国の経済発展や日本の経済の低迷など経済が主な理由で順位を9位まで落としていますが，依然世界では上位の国の軍隊と伍しています．

一部の筋の人たちはより自衛隊を強くしたいから，憲法に存在を明記して継子から実子にしたがっています．しかし，古今東西の事例が示すようにいくら軍事力を増強しても絶対に安全・安心ということはなく，果てしなく軍拡が続けられます．この状態に陥ると，アメリカでいう軍産コングロマリットにとって一番都合がよいだけです．結果的に財政を圧迫して国民が不幸になります．

そんなこんなで継子でここまで育った自衛隊はこのまま継子でがんばって欲しい，というのが個人的な考えです．

これも古今東西そうですが，軍隊にお墨付きを与えたら増長するばかりで，国民に最大限の不幸をもたらします．

防衛費を増やしたい人たちにはむしろ好都合．
ソ連が崩壊した時は，一時期ですがアメリカに次いで2位にまで順位を上げました．
堤未果さんの書籍などに記されているように， “貧富の差を利用” した兵士集めも行われます．

マイナポータルの使いにくさ

スマホアプリ「マイナポータル」は，起動する度にマイナンバーカードの暗証番号の入力を求め，さらにマイナンバーカードをスマホにくっつけなければなりません．

こんなの，1度認証してひも付けしたら後は省略できないんでしょうか．いちいちやってられません．

あくまで「ポータル」の名の通り，認証だけしてあとはWebブラウザーに移行するのですが，iOSに関してはFirefox対応にできていないため，マイナポータルで認証する前に，デフォルトのブラウザーを一旦Safariにしておく必要があります．

また，サイト内の機能についても，おおよそ使いやすいとはいいがたいです．

今日は，あとどういうことをすればポイントがどのようにもらえるのか調べたかったのですが解らないままとなりました．

また，マイナンバーカードが保険証として使える申請が通っているのに，もう一度申請してしまいました．

困ったもんです．

Chromeではどうなるか知りません．

貧乏人に厳しい政策

逆累進制と言われる消費税は貧乏人に特に厳しい政策ですが，後期高齢者の医療費自己負担2割というのも厳しいものです．

何度も引用しますが，「老後2000万円必要」とした金融庁の審議会の報告書（2019年6月3日）には，2014年における65〜74歳の世帯（主）の収入は約460万円となっています．7年前のデータですから，そのデータの母数となった人々の7割は現在後期高齢者になっています．

この数字って，現役世代が冷静に見ることができるんでしょうか．

そんなに収入があるのなら2割くらいいいじゃないか，ということで，引き上げが決まったと思うのですが，年収200万円の2割負担と，460万円の2割負担では，厳しさは月とすっぽんほど違います．

負担増はやむを得ないと思いますが，なぜ収入に応じた負担にしないのか．計算しないので，具体的な妥当性は解りませんが，300万円以上は2割負担，600万円以上は3割負担のような形にすべきだったと思います．

年収200万円のような，ぎりぎりの生活をしている後期高齢者は，現政権にとってはどうでもいいっていうことなのでしょう．

馬鹿か忖度か

与党間の意地の張り合いで給付する10万円を現金5万円とクーポン5万円に分けることになったようですが，それに関する大手メディアの報道が馬鹿すぎです．

クーポン支給のために事務経費が1000億円近くかかることを多くの大手メディアは「多すぎる」というスタンスで報道していますが，それが例えば500億円になれば「大幅に減らせて良かった」という姿勢で報じるんでしょうか．

そもそも最初から全部現金支給にしていれば，クーポン支給に関する費用は1円もかからないのです．現金支給は手続きが始まってから途中で金額変更ということになれば追加費用がかかるでしょうが，最初から金額が決まっていれば，5万円でも10万円でも現金支給にかかる事務手数料は変わりません．

納税者目線からすればクーポン費用は全部無駄金です．

与党の「現金だと貯蓄に回る」をこれまた大手マスコミは大本営発表の垂れ流しをしていますが，今回支給対象になっている人たちの貯蓄額はどのくらいのレベルなのか，貯蓄に回す余裕がどれほどあるのか，調べてからものを言ってもらいたいものです．

そして，巨額の事務経費がまたD通に中抜きされるのも見え見えですが，どの大手マスコミもその可能性に言及しません．そしてこれも何度も繰り返されたことが明らかになっていますが，中抜きの一部は自民党に環流します．当然，また中抜き・環流と同じことが繰り返されるのに，次の来るべき段階について大手マスコミは一切触れません．

真珠湾攻撃の記念日（やその前）に，NHKでは太平洋戦争開戦の頃のマスコミや人々の空気感を資料から読み取るような番組を放送していますが，一番反省がなく空気を醸成する危険な存在はNHKを筆頭とする大手マスコミ自体ではないでしょうか．