Category: 政治・経済

今の若い人たちが気の毒です．社会的な責任を負おうとしない銭の亡者の企業たちの勝手放題な要求から発した無理難題に対応しないと就職できない．就活生たちの時間的金銭的肉体的精神消的消耗・損失は計り知れません．

こんな状況だったら，公務員になりたいと思わなくても公務員試験を受けて公務員になった方がましなんじゃないかと思います．大企業よりは待遇は悪いかもしれないけど，公務員から企業に転職して成功した人も何人か知っていますから，足がかりにするという考えでもいいんじゃないでしょうか．

私が受けたことのある公務員試験では，コネは関係なかったし ，学生時代の学業以外の活動やバイト経験なども関係ないし，もちろんなんとかハラ的・犯罪的なクソみたいな質問もされませんでしたし．

学部で卒業する多くの学生たちにとって卒研のような経験は自身の人生において最初で最後であり，とても重要だと思います．その大事な機会をつぶしておきながら，「即戦力がほしい」なんてほざく大企業や財界の人たちは絶滅するのが適当だと思います．

日本の賃金水準はこの30年間変わらず，先進諸国には大きく水をあけられ，韓国にも抜かれてしまいました．

ただし物価も上がらなかったので国内で生活している分には，30年間絶え間なく上がり続けている社会保障の費用以外はあまり影響はありませんでした（というほど社会保障費の値上がりは小さくなかったですが）．

仮に社会保障費のことは置いておいたとして，日本の物価も賃金も上がらず，A国の物価と賃金はそれぞれ2倍になったとします．そして為替レートは変わらなかったとすると，日本人がA国を旅行したりA国のものを買う場合2倍の金を払わないといけません．A国の人が日本に来たら，支払う金額は従前と変わらないとしても，自国の賃金水準・物価水準に照らして半分の支出で同じものを買い，同じサービスを受けられると言えます．

ということは実質的に為替レートが2倍になったということです．

そう，日本の円の購買力は為替レートはそれほど変わらないのにこの30年間の賃金維持で大きく損なわれたわけです．

昨夜(2023年1月18日)放送のテレビ東京のニュースバラエティーで，日経の編集委員が少子化や若者の経済的状況の改善のために消費税を上げて財源にしろって提言していました．

若い人たちの経済的問題の根幹の1つは格差であるのに，逆進性でより格差を広げる効果のある消費税を上げて少子化の対策に使うなんてまさに愚の骨頂です．

また消費税率を上げて一番儲かるのが輸出企業です．さすが財界の代弁者の新聞だと感じました．

2023年1月も既に半分が終りました．

個人的な印象としては，ついこないだ年末年始だったのにと言うような印象はありません．我が家には人間が勝手に付けた時間の目盛りが変わった位で大騒ぎするような習慣がないからかも知れません．年末年始も比較的淡々と日々の生活を積み上げていってます．

だんだん歳をとってくると健康上の不安もありますし， “体力” というか体の柔軟性やバランス感覚が衰えてきた感じがあります．もともと生活に必要以上な無駄な筋力や持久力は無く，今でも必要とも思っていません．しかし，年末年始に知人や，知人の家族等の複数の人が骨に大きなダメージがあるような転倒事故を起こしたと聞き，柔軟性やバランスは大事だなぁと感じています．

経済的には現役時代とは比較にならないほど厳しい状況です．最低限の生活費はなんとかやりくりできますが，それでもやむを得ない事情で大きな出費が必要となることがあり，現役時代に欲しいものも買わず，行きたい旅行にも行かず，何とかやりくりして残した預貯金を取り崩してしのいでいます．

その現役時代でも子供たちが大学、大学院に通ったり，（私費）留学をしている時期に，大きく預貯金を減らしました．この時期の親を大きく助成するか，大学，大学院は当然のことながら無償化して，その上に学生本人の生活を支援するか，そのどちらか，好ましくは両方の支援をしないと，老後に2千万円必要となる親たちが潰れます

現在主流になった定年間近（＝子供が高等教育を受ける時期）の勤労者の賃金上昇を抑制したり下げるシステムはこれからの高齢者になる人々の将来の生活と，今後の日本の科学技術の発展の両方を大きく毀損しています．

繰り返しになりますが，財界が日本の労働者の賃金抑制を言い出して，マスコミがそれを無批判に垂れ流して，自民党を中心とした与党の政策の実質的な柱にしたあたりが日本のターニングポイントだったのだと思います．

その昔、「日本の人件費を上げると国際競争力がなくなる」と大企業を中心とした財界が主張し、それをそのままマスコミが垂れ流し、自民党を中心とする与党がそれに沿う政策を行ってきました。

そして今日、日本の賃金は先進国中最低水準となり当時の財界の意向が見事反映されたわけです。

しかしその結果彼らの言う通りに日本の国際競争力は高まったでしょうか。全く逆で国際競争力も大きく低下してしまいました。

日本の賃金水準が世界に取り残されたことを御用マスコミも報じざるを得なくなって、自公政権も隠せなくなり、慌てて賃金を上げるなんて言い出しましたが今さら手遅れでしょう。今からでも上げないよりはましでしょうが。

では何をしてくればよかったのか。それは簡単です。本気で少子化対策に取り組み、本気で研究・教育に投資をすることです。

これも見事に逆の政策をとり続けてきました。

これらも今さら手遅れな気もしますが、今からでもやらないよりはやった方がはるかにましです。