財界の言うことを聞いて日本がダメになった

その昔、「日本の人件費を上げると国際競争力がなくなる」と大企業を中心とした財界が主張し、それをそのままマスコミが垂れ流し、自民党を中心とする与党がそれに沿う政策を行ってきました。

そして今日、日本の賃金は先進国中最低水準となり当時の財界の意向が見事反映されたわけです。

しかしその結果彼らの言う通りに日本の国際競争力は高まったでしょうか。全く逆で国際競争力も大きく低下してしまいました。

日本の賃金水準が世界に取り残されたことを御用マスコミも報じざるを得なくなって、自公政権も隠せなくなり、慌てて賃金を上げるなんて言い出しましたが今さら手遅れでしょう。今からでも上げないよりはましでしょうが。

では何をしてくればよかったのか。それは簡単です。本気で少子化対策に取り組み、本気で研究・教育に投資をすることです。

これも見事に逆の政策をとり続けてきました。

これらも今さら手遅れな気もしますが、今からでもやらないよりはやった方がはるかにましです。