ポイントカード

日本では,預金金利の低い時代が何十年も続いてます.そうはいっても,銀行にお金を置いとかないといろいろ困るので、多少の金額を銀行に預けています.

家計のほうはどうなってるかさっぱりわからないのですが,私の小遣いは全部まとめて,とある銀行に預けています.しかし,利息はなきに等しいです.マイナスにならないだけましでしょうか.普通金利0.001%の場合,100万円で一年に10円の利息が付きます(しかもそのうち2円は税として持って行かれます^^; ).

さて,職場の近くにファミリーマートがあるので,Tポイントカードを主に使っていますが,ポイントカードというものは,もともとはそんなに肯定的に捉えてはいませんでした. 100円買って1ポイントつくんだったら2円以上安いところで買った方が得です.

現実的には,いつも利用する店と言うのはどうしても決まってしまっていて,例えば職場のおやつは,そのファミリーマートで買っていますが、そこより安い店は,いくらでもあると思います.しかし,昼休みや,ちょっとした合間には,安いと解っていても遠くのスーパーまでいちいち買いに行く訳にはいきません.

そうした,買う店が決まっているという状況下で100円買うと1円相当のポイントが付くと言うのは,預金金利なんかに比べるとはるかに大きな利得と捉えることができます.というか,最近そう考えるようになってきました.

現在,いろんなクレジットカードで,Apple Payに登録して利用することで,ポイントを割り増ししてくれるキャンペーンをやってます.うまく利用して,何億円もの貯金の利息よりも多く稼ぎたいと思います(億単位の預金だと,預金金利が相当優遇されるらしいですが^^; ).まあ,キャンペーンはせいぜい3か月間ですけど^^;

若者に起業は勧めない

若い人に,起業はお勧めしません.

あくまで,日本においての話です.

マスコミは政権の尻馬に乗って,無責任に若者に起業を勧めていますが,ベンチャー企業っていったって,最初は零細企業です.

日本の銀行は,リスクを取りません.零細企業に金を貸す時は,不動産などの担保を求めて,経営者たちに個人保証を求めます.旧態依然たるものです

もちろん,一部では,ベンチャーの知財や将来性に融資するなんて動きもありますが,ニュースになるくらいですからまだまだ珍しいことです.

日本では,基本的に1度失敗すると再起はまず無理です.会社を立ち上げては失敗して,ようやく最後に成功なんて言うアメリカの話は通用しません.そもそもの仕組みが違うからです.

TPPは悪魔の契約だと思っていましたが,このあたりの融資の商習慣があらためられるならばそれは唯一の救いかなと思っていましたが,永遠に発効しなくなりました^^;

少なくとも個人保証を求めることがなくならない限り,若い人に起業を勧める気はしません.地獄を天国だと偽るようなもんです.

不動産の担保だって,普通の人が知らない,とても恐ろしい仕組みです.私も普通の人なのでつい最近まで知らなかったですが^^;

人口減少は過疎地で特に深刻

これから進む日本の人口減少に危機感を覚えて,ときどきいろんな人の見解などを見聞してます.

人口が減少しても大丈夫だって言う経済学者が少なくないのに驚きます.東京の混雑が緩和されて,通勤も楽になり生産性が上がるなんて楽観論もあります.

日本は全体は既に人口減少が始まっています.しかし,東京23区で人口が減少するのは2020年からということです.そりゃそうですよね.最近でも東京への移り住む人(社会増)は減っていません.

人口が減り始めても,他の地域よりはその減少率は低いと考えられます.東京の人口が減れば,そこに移り住もうという人はさらに増えるだろうということは容易に想像できます.

日本全体としての人口減少は,今でも深刻な地方の状況を,これまで以上のスピードで限界の向こうに押しやることになります.

日本のiPhoneではApple Payを海外で使うことはできない (gaika.net)

元記事を読めば解りますが,このタイトルは厳密には間違いです.海外のクレジットカードを登録すれば使えるようです.

しかし,残念な話です.クレジットカードの大きなメリットは,国境を越え,違う通貨の国に行っても,1枚のカードで,国内と同じように買い物やキャッシングができるということなのに,ハイテク決済方式は国境を越えられないのです^^;

追々改善していくことを期待したいと思います.

海外で使えます

その後,MasterCard Contactless, JCB ContactlessおよびAmericanExpress Contactlessで,使えるようになりました.

なぜ旅行会社を規制しない

痛ましいスキーバス事故から1年が経ちました.こうした貸し切りバスの事故があるたびに,バス会社の厳しい経営環境が問題になります.

この1年の間に,規定の料金以下でバス会社がバスの運行を受注することが法律で規制されました.

NHKによれば,名目上は法定料金を支払う形にするが,10〜50%を手数料と称して,減額して渡す旅行会社が少なくないそうです.これらは,明確な法律違反であるとのことです.

下請けいじめという言葉があるように,旅行会社とバス会社の力関係を考えれば,だれだって,バス会社のほうを規制しても意味のないことが解ります.

関係当局はバカなんでしょうか.それに触れないマスコミもバカなんでしょうか.

旅行会社の献金・ロビー活動が奏功しているってことでしょうね.関係当局が献金やロビー活動の対象にはならないわけですから,当然政権与党が,誰が考えても当たり前の旅行会社のほうの規制を阻んでいるってことですね.