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先日昼間にボーッとテレビを見ていたら（というかザッピング），TBSのNews23で，「身に覚えのない69連泊の謎」について報道するという（番宣）ので，ビデオを仕掛けました．

翌日番組を見たら，ある男性（A氏）にGo Toトラベルの事務局から手紙が届き，あるホテル（ホテルB）に昨年の何月何日から69連泊したかの確認だったそうです．A氏には全く身に覚えがなく，ホテルの名前は聞いたことさえないそうです．

その数日前，タイ版のGo Toトラベルで，泊まってもいないホテルに泊まったとして補助金を受け取る詐欺事件があったという報道を見たばかりなので，この件もホテルが架空の宿泊をでっち上げたのかなと思いましたが，番組がホテルBに問い合わせると，ある会社（C社）が，A氏の名前と住所を含めたリストを提出してまとまった部屋数・宿泊数をそのホテルに予約し利用したとのことでした．

C社に話を聞くと，テレワークのためにまとまった部屋数・宿泊数をとったとの回答で，どういう意図で，またどのようにA氏の個人情報を得たのかについては回答しませんでした．

Go Toトラベル事務局に取材したところ，答えられないとのことだったそうです．

「報道とかニュースとか言っているけどガキの使いかよ」，というのが率直な第一印象です．昼間に見た番宣以上のものは全くありませんでした．それこそ大衆雑誌の中吊り広告です．

誰が得をしたのかと考えると，TBSに情報を持ち込んだA氏は，Go Toトラベル事務局からの手紙をTBSに開示しているし，ホテルB，C社の回答ともその真偽を問わず齟齬がないので，嘘を言っているということはないでしょう．となると，誰かが嘘をついている可能性は4通りです．

1. ホテルB，C社ともに本当のことを言っている

しかし，個人情報保護法に抵触すると思われる，A氏の個人情報の入手をなぜ，どのよう行ったという重大な疑問に答えないC社には誠意があるとは感じられず，そのこと以外は本当を言っているというのもなかなか考えにくいです．

実際にC社の社員（あるいは関係者）が宿泊するならなぜ当人たちの名前で予約・利用しなかったのか．社員（関係者）は結果として偽名で宿泊するという法律違反の疑いがある行為をしたことになり，そういうことをまともな会社がさせるというのも普通はないでしょう．

2. ホテルBが嘘を，C社が本当のことを言っている

これはなかなか難しいケースで，ホテルBとC社の言うことがかみ合わなくなるはずです．

3. ホテルBが本当を，C社が嘘を言っている

A氏の個人情報の入手についてC社がかたらないことからして可能性は高いです．しかし，それほどC社にとっては利益は大きくないでしょう．嘘の名簿で何らかの目的のために多量の部屋×泊数を押さえれば，それなりに大きな出費になります．それを本当に社員のテレワークのために使うのであれば，経費削減になりますが，利用予定の社員の名義でホテルの予約をすべきです．

押さえた部屋を誰かに又貸ししたとしても，自分でホテルをとれば補助が出るのにわざわざ怪しいところを通して「偽名」でホテルを借りるような需要はあるでしょうか．C社にしても又借りする人にもメリットは少ないと思います．

4. ホテルBとC社が嘘をついている

それぞれが別々に嘘をついていたのでは言うことがかみ合わなくなりますが，番組を見た感じではBとCの言い分にかみ合わないところはとりあえずないので，このケースでは口裏を合わせているということになるでしょう．

ホテルBかC社のどちらかが持ちかけても成立しますが，大量の宿泊者×泊数の名簿をCが用意して，BがGo To トラベル事務局に補助金を請求する．補助金はBとCで山分けする．

手間や出費が少なく利益が大きいので，可能性が一番高いと思います．

とは言え，このどれかであることを裏付ける情報は一切報道されませんでした．

素人として思うのは，なぜ，もう少しホテルBとC社について調べなかったのかということです．特にC社に関しては業務内容や会社の規模を調べれば，何か次の段階への手がかりが得られたのではないでしょうか．

また，A氏の個人情報の利用については法律に抵触する可能性が大なのになぜそこを突っ込まなかったんでしょう．

追記(2021/11/30)

数日前の夕方に続編をやってました．途中から見たのでなんともですが，セミナーの補助金も絡めた複雑な「手口」のようです．また，関係者の証言では1泊1万円を下回るレベルのビジネスホテルでありながら，補助金は1泊4万円として申請しているようです．

結局新たな情報が加わっても全容解明にほど遠い状況で，ちっとも消化不良が解消されません．

今朝のNHKニュースを見ていたら，ボードに一般市民からのコメントと称して，現在の生活の苦しさを訴える丸い紙が貼られていました．そのなかに，

年金生活の60代

所得は現役時代の半分の400万円台

というのが，目に付きました．

ちょうどつい最近，自分の年金支給額を知らされて，少なさに驚愕しているところです（詳しくは書きたくないけど，上の丸い紙に習えば現役時代の1/4〜1/3レベルでしょうか😓）．年金が全額支給されるようになっても，サステナブルな生活は到底できそうにない（＝貯蓄の切り崩しから脱せない）見通しです．

定年退職してからここ数年の無収入の状態で，低年金生活に備えて支出を把握し，減らすよう努力してきました．その実感として，年額400万円も収入があれば楽々生活できます（少なくとも地方都市でローン返済済みの持ち家の場合）．数年に1度車を買ったり，家の改修をしたり，豪華な海外旅行にも行けるでしょう．

年収400万円台で苦しさを訴えている人は60代とはいうものの70歳に近いのだと思います．そのくらいから上の世代は湯水のように年金をもらっているようです．

かつて話題になった，「老後2000万円必要」の資料に，

2014年における65〜74歳の世帯（主）の収入は約460万円

と記されていますから，これとも概ね整合します．

また，NHKはじめ日本のメディアは，ジャーナリズムを標榜するなら，「まちの声」を垂れ流す（インタビューを含めて，本当にそういう意見を持つ人がいるのかどうか検証のしようがなく，取捨選択ややらせによる「印象操作」が容易）という無責任な行為はやめて自分の意見を言いなさい．

AなんとかB四十いくつとかに関係して，投票券や握手券ほしさに百万円を超えるCDを購入するって言う話は聞いたことがありますが，現在はライバーへの投げ銭がとんでもないことになっているようです．

またしてもクローズアップ現代+からですが，昨夜の「“投げ銭”急拡大 空前のブームで何が」は衝撃でした．ある大手ライブ配信サイトの月間投げ銭ランキングで，1000万円以上の人が19人もいるとのことです．

取材に応じた「自営」の男性は年間4億円投げ銭したとのことです．4億円も投げ銭できるとはどんな「自営」をしているのか，むしろそっちを知りたいところでしたが，匂わせもしなかったです．

悠々4億円も投げ銭できる人がいる一方，ギャンブル依存と同じく，金額の多寡にかかわらず生活が破綻している人もいるようです．

無責任な立場としては，投げ銭するほう，されるほうみんなが適正に税金を払っていれば文句はないですが，依存症の人を抱える家族はたいへんだと思います．番組では久里浜の依存症専門療養施設も紹介していました．入院中投げ銭依存の患者の治療は完全にデジタルを絶つとのことでしたが，退院したらまたデジタルに囲まれた生活に戻るわけ（戻らざるを得ない）ですから，その点では薬物依存よりも始末が悪いなと感じました．

SNSは良い面も悪い面あるんですが，まあ，どちらかというとプラスなので使ってきました．しかし，Twitterは日本支社の運営がひどすぎるので何年か前に投稿するのをやめました

前からそうなんですが，SNSはどこも選挙が近づくと，9月の100分で名著で紹介された「群集心理」の「群衆」そのものが数を増して，居心地が悪くなります．

今回も，だんだん居心地の悪さを感じてきたので，Twitter以外のSNSからもしばらく離れることにします．アカウントが乗っ取られて気がつかないというのは問題なので，ときどきはログインしますが．